近時，「交通事故に強い弁護士を紹介する（ランキング・のみを厳選）」とする弁護士情報サイト・検索サイトも乱立していますが，そういったサイトが交通事故を扱う弁護士を網羅的に調べたことは一度たりともありませんので，「交通事故に強い」などの評価は客観的なものではなく，単なる宣伝サイトです。そのようなサイトに掲載されている弁護士自身に聞いてみればわかることです。
　普通の人が見て，「他人による評価サイト」と見間違うような体裁の「宣伝サイト」は、景品表示法上の不当表示（優良誤認表示）に該当する可能性があるので、当事務所ではそういったサイトには広告を出稿していません。そのようなサイトに掲載している弁護士も，まじめに仕事をしている弁護士がほとんどと思いますので，問題点に気付いて欲しいと思います。

　普通の人が見て「第三者による評価サイト」であると見間違うような「宣伝サイト」（いわゆる「ステルスマーケティング」）は，景品表示法の不当表示（優良誤認表示）に該当する可能性があります。この点については，既に消費者庁の見解も確認しています。

�B　正式名称の「法律事務所」とは別の組織・施設名での広告
　「○○交通事故相談センター」，「○○交通事故相談所」といった名称でサイトを運営する弁護士も散見されます。
　しかし、日本弁護士連合会に登録している正式名称の「○○法律事務所」を使用せず、「○○交通事故相談センター」，「○○交通事故相談所」等別の組織，施設等の名称を用いる広告は，複数名称の禁止（法律事務所等の名称等に関する規程６条）に抵触しますので，その内容以前に広告形式だけとっても、弁護士の業務広告に関する規程第３条６号に違反します（弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針）。
　したがって，弁護士の広告として適正なものは，きちんと正式名称の「○○法律事務所」名義で出されているはずです。やましい気持ちがなければ，正式名称で広告を出すことに何の問題もないはずです。

　当然のことですが，ルールを知らない弁護士では裁判に勝てません。

　何より重要であるのは，こうした規制は依頼者の利益を保護するために設けられているという点です。それにもかかわらず，規制違反の広告を出しているのであれば，その弁護士は依頼者のことを考えてはいないと言われても仕方がありません。

　私自身もできるだけ自分の事務所をアピールしたいと思っていますが，法律家である以上，ルールに従ってホームページを作らなければならないと考えています。
　当事務所が，数多く経験している分野についても，あえて「専門」，「プロ」などの言葉を使用せず，客観的な能力評価を受けていると誤信させるような「専門弁護士」，「交通事故に強い弁護士」を紹介するなどの表現を使用する弁護士情報提供サイトに協力しないのは、弁護士会の規程・指針に従っているからです。
　もしそういった情報提供サイトに「栄町法律事務所」が掲載されていたとしても，無断掲載であり，当事務所からは何ら協力していません。

規程参照のためのリンク（日本弁護士連合会）
　弁護士の業務広告に関する規程
　弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針
　法律事務所等の名称等に関する規程

この文章の責任者
栄町法律事務所
弁護士　　中　島　　賢　二　郎
（兵庫県弁護士会所属）