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栄 町 法 律 事 務 所 （弁護士 交通事故）
さかえまちほうりつじむしょ
弁護士 中 島 賢 二 郎
日弁連交通事故相談センターあっ旋委員
日本交通法学会会員
兵庫県弁護士会交通事故問題ＰＴ委員
(元)近畿弁護士会連合会交通事故委員
弁護士 安 東 直 哉
日本交通法学会会員
兵庫県弁護士会交通事故問題ＰＴ委員
弁護士 吉 田 皓
日本交通法学会会員
兵庫県弁護士会交通事故問題ＰＴ委員
他に警察関係公益財団法人の相談員，講習会の講師等の活動
日本弁護士連合会・兵庫県弁護士会所属
所在地 兵庫県神戸市中央区元町通６－１－１（電話 078-367-3611）
（ZOOMによる法律相談も可能です。遠隔地からの相談にも対応）
当事務所にAED（自動体外式除細動器）を設置しています。付近で緊急事態が発生した場合にはご利用下さい。
１ 事務所の概要
兵庫県神戸市において多くの被害者側交通事故事件を受任している「栄町法律事務所」のホームページです。被害者側の交通事故事件を集中的に受任する弁護士の事務所が兵庫県内に存在しなかった時代から交通事故事件を取り扱っていますので、司法制度改革以前（旧司法試験）に合格したベテラン弁護士を中心に豊富な経験を有しています。受任事件の９０パーセント以上が被害者側交通事故事件という珍しい事務所です。したがって、離婚や相続、借金問題といった他の分野の事件を受任するためのホームページは作成していません。
自賠責保険損害調査事務所でほぼ全ての後遺障害を網羅する４５００件の後遺障害認定を担当した職員のＯＢもアドバイザーとして所属していますので，後遺障害認定・異議申立にも認定機関の内部を経験した者の視点からのアドバイスができるという他の法律事務所にはない特徴を有しています。また，自賠責保険調査事務所で導入している医療画像システムArray AOCを全国の法律事務所で唯一導入しており，高解像度医療画像解析のためにワークステーション（高性能コンピュータ）を設置し，最高レベルの画像解析能力を有しています。
交通事故の賠償金を決めるために最も重要な要素は後遺障害等級認定ですが，自賠責保険調査事務所でどのように後遺障害等級認定の判断を行っているかについての詳細は公表していないため，弁護士や医師であっても知り得ず手探りで推測しながら仕事をしています。
しかし，栄町法律事務所には自賠責保険調査事務所で後遺障害認定実務に携わっていたＯＢが在籍しており他の弁護士が知ることが出来ない内側の事情がわかっている点に大きな特徴があります。それゆえに交通事故事件で最も重要な争点である後遺障害認定に自信を持っています。（後遺障害認定異議申し立ての実績）（後遺障害等級変更＜速報＞）
① 交通事故事件の経験
特に高次脳機能障害事案については，数多くの案件を受任しています。（詳しくは，高次脳機能障害のページ，＊現実に多数の高次脳機能障害案件を経験した弁護士しか書けない内容ですので，高次脳機能障害の被害者ご家族の方はご覧頂きたいと思います。）
交通事故事件の賠償金算定で最も重要な要素が後遺障害の有無・程度ですが，後遺障害を認定する機関である自賠責保険調査事務所で後遺障害認定を担当した職員のＯＢが在籍しているという他の法律事務所にはない特徴があります。
② 弁護士情報提供（ランキング）サイトと景品表示法
近時，「交通事故に強い弁護士を紹介する（ランキング・のみを厳選）」とする弁護士情報サイト・検索サイトも乱立していますが，そういったサイトが交通事故を扱う弁護士を網羅的に調べたことは一度たりともありませんので，「交通事故に強い」などの評価は客観的なものではなく，単なる宣伝サイトです。そのようなサイトに掲載されている弁護士自身に聞いてみればわかることです。
普通の人が見て，「他人による評価サイト」と見間違うような体裁の「宣伝サイト」は、景品表示法上の不当表示（優良誤認表示）に該当する可能性があるので、当事務所ではそういったサイトには広告を出稿していません。そのようなサイトに掲載している弁護士も，まじめに仕事をしている弁護士がほとんどと思いますので，問題点に気付いて欲しいと思います。（詳しくは「専門・プロ・交通事故に強い弁護士ランキング」のページ）
③ 交通事故事件処理の質
交通事故を取り扱うと宣伝するほとんど全ての弁護士のホームページに「交通事故に強い」，「医学知識がある」などといった記載がありますが，その弁護士がそのように思っていることを示しているに過ぎず，依頼者にとってどれほどの意味があるかを検証することは困難です。そういった宣伝をしている弁護士の多くが交通事故以外の分野の事件を受任する目的で「離婚に強い」、「相続に強い」、「借金問題に強い」などといったホームページを別に作成しているようです。
栄町法律事務所では，法律資料はもちろんのこと，後遺障害立証に必要な医学書・医学機材も法律事務所としては他に例を見ないほどに充実していますが，これは当事務所が実際に多数の裁判を経験してきたことの証です（詳しくは医学蔵書のページ）。さらに，自賠責保険調査事務所で導入している医療画像システムであるArray AOCを全国の法律事務所で唯一導入し，高解像度医療画像の運用のためにワークステーション（ヒューレットパッカード社製）を設置しており，最高レベルの画像解析能力を有しています。このようなシステムは，医療及びITの専門知識がなければ運用できませんので，保険会社側を含めた他の法律事務所では導入が難しいものと思われます。
また，実績のページを見て頂ければ，示談でも，訴訟でも本物の実力があることがご理解頂けます。
④ 自賠責保険後遺障害認定・異議申立の特徴
治療終了時の後遺障害の程度（等級）は，賠償額を決定する上で極めて重要な要素です。たとえば後遺障害非該当であったところ，異議申立が成功し後遺障害等級７級４号が認定された現実の事案で考えると，非該当で推定計算すれば最終支払額が３２６万円ですが，異議申立が成功したために（それに伴い支払われた７級の自賠責金含めて）６０００万円で示談できています。後遺障害の有無や程度によって結果に数十倍の違いが生じてしまうこともあるのです。
その後遺障害の程度（等級）は，自賠責保険調査事務所で認定され，示談交渉でも訴訟でもそれが非常に参考にされます。
後遺障害の認定で適切な等級の認定を受けるには，どのような資料が必要か，認定された等級が不服な場合には，どのようなことを言って異議申し立てすればよいかは，経験のある弁護士にとっても大変難しい問題です。なぜならば自賠責保険調査事務所でどのように後遺障害認定の判断を行っているかについての詳細は公表されておらず，弁護士や医師であっても知り得ないからです。この点で栄町法律事務所は自賠責保険調査事務所のＯＢが在籍しており他の弁護士が知り得ない内側の事情がわかっていますので後遺障害認定に自信を持っています。
全国で１年間に１２０００件ほどの異議申立がされますが，等級変更に至るのはそのうちの僅か１５％である１９００件程度とのことです。
したがって，後遺障害等級認定の異議申立は，交通事故事件において最も難しい手続きであり，その実績こそが弁護士の真の実力を反映するものといえます。（後遺障害等級認定異議申立の実績）
・交通事故の賠償金を決める際に最も重要な要素が後遺障害等級認定結果（後遺障害等級の有無・程度によって賠償金額が数十倍も変わることがある）
・後遺障害等級認定異議申し立ての実績で比較すれば交通事故に強い弁護士かどうかを客観的に判断可能
・栄町法律事務所だけで２０２０年に２０件の後遺障害等級認定異議申し立てを成功させているがこれは兵庫県全体の成功件数の２割程度に相当する
・栄町法律事務所が後遺障害等級認定に強い理由（後遺障害を認定する機関である自賠責保険調査事務所のＯＢが在籍）
「相談実績」「口コミ」といった外部から裏付けを取ることができない情報とは異なり、自賠責保険の後遺障害認定異議申し立てでの等級変更は、損害保険料率算定機構という公的な機関が、全案件のデータを保有し統計を取っていますので、事実でないことをホームページに記載することは不可能であり、その実績には客観性があるものと思われます。また、膨大な件数の「解決実績」を宣伝する法律事務所にその件数に比例した後遺障害認定異議申し立てでの等級変更実績がなければ、その法律事務所は当事務所と同じクオリティーの仕事をしているとは言えないのです。弁護士が弁護士基準の慰謝料で交渉することは当たり前のことです。
栄町法律事務所には，自賠責保険調査事務所でほぼ全ての後遺障害類型を網羅する４５００件もの後遺障害認定調査を担当した職員のＯＢが，専属アドバイザーとして所属しています。後遺障害認定については，医学知識がある人を含めて様々な弁護士がインターネットで意見を述べていますが，実際に認定していた者にしか分からない部分は多いと思います。このような職員が所属している法律事務所は，全国的にもほとんどありませんので，当事務所での後遺障害認定・異議申立の進め方は特徴的であるといえます。
⑤ 明確な費用
事件を依頼する費用についても，事件を始める際の着手金が不要（０円）で，事件が終了したときの報酬は，保険会社の示談金額提示前の受任の場合は，最終的に支払いを受けた額の10パーセントと消費税のみ，保険会社の示談金額提示後の受任の場合は，示談提示金額から増加した額の20パーセントと消費税のみであり，訴訟となっても追加の弁護士費用は必要ありませんので，安心して依頼できます。法律相談料も無料です。（詳しくは、費用のページ）
２ 相談料・事件を依頼する費用・方法
(1) 交通事故無料法律相談
交通事故損害賠償請求に関する無料法律相談を実施しております。
当事務所に事件依頼を希望される方もこちらまでお電話下さい。
遠隔地に居住などの理由で来所が難しい場合は、電話・ＺＯＯＭなどの通信手段によって受任します。
予約受付 平日 午前９時から午後６時まで
０７８－３６７－３６１１
＊違法・不当な請求を希望される方や事務職員が怖がるような話し方をされる方の相談・依頼はお断りします。
(2) 着手金なしで最終の報酬も明確
事件を依頼する費用についても，下記のように明確で，安心して依頼できるものとなっております。弁護士費用特約の利用も可能です。
・着手金
０円（なし）
・報酬
保険会社からの金額提示前の場合・得た額全体の１０％（及び消費税）
保険会社からの金額提示後の場合・提示からの増加額の２０％（及び消費税）
例① 治療中などで保険会社からの示談金提示前の受任の場合
弁護士への依頼時には治療が継続中で保険会社から示談金額の提示がなかった場合で，全体の損害額３５０万円から既払い治療費・交通費等１００万円を差し引いて，最終的に２５０万円を獲得したときの報酬は，２５万円（消費税２万5千円）。
3,500,000-1,000,000=2,500,000
2,500,000×0.1=250,000
例② 保険会社の示談金額提示後の受任の場合
弁護士に委任する前に保険会社からすでに示談金１５０万円の提示がなされていた場合に２５０万円を獲得した場合は，差額は１００万円であり，報酬は２０万円（消費税は２万円）。
2,500,000－1,500,000＝1,000,000
1,000,000Ｘ0.2=200,000
この基準は，平成１６年に全国一律の日弁連報酬基準が廃止されたとき，交通事故被害者が弁護士に依頼しやすいように当事務所で独自に考えたものです。
（特徴１） 当事務所では，得た額に完全に比例した報酬であり，「＋～万円」の部分は必要ありません。
「相談料・着手金０円」「報酬後払い」と宣伝し，よく見ると報酬を「得た額の○○％＋～万円」と定める事務所が多いようです。「相談料・着手金0円」ばかり強調し，費用は「後払い」とだけ表示して，基準を小さな文字で記載したり，明確にしないことは，誠実ではないと思います。当事務所では，最終的な報酬もわかりやすく説明することにしています。
（特徴２） 当事務所では，示談交渉で解決せずに，訴訟となった場合でも追加の弁護士報酬は発生しません。
訴訟を提起する場合には，追加費用が発生する事務所がほとんどのようです。訴訟では別途費用が必要であることを欄外に細かい字で書いてある弁護士のサイトもあります。
現実には多くの事件は示談で解決していますが，全く訴訟をしない前提で交渉すると，極端に言えば保険会社が「（訴訟をしなければ）１円も増額しない。」と強硬に主張した場合に対応方法がなくなりますので，強力な交渉カードを失った状態での交渉となります。
また，訴訟をすれば裁判所に事故日から年５％の遅延損害金と認容額の１０％の（相手方負担分の）弁護士費用を認定してもらえます。重傷事故の場合は，極めて大きな金額となります。
当事務所の示談提示前に依頼した場合の費用規程（着手金不要・報酬は得た金額の10％と消費税）を前提にすると，訴訟を提起すれば弁護士費用のほとんど全てを相手方に負担させることができるのです。
したがって，示談交渉で解決せずに裁判所に訴訟を提起することになった場合の料金の確認も重要なのです。
事故にあった自動車の保険で弁護士費用補償保険（特約）に加入されている方は，当事務所に依頼する際に，弁護士費用補償保険を利用することもできます。
弁護士費用補償保険を利用する場合の着手金・報酬は，弁護士費用特約の標準的な報酬基準（日弁連リーガルアクセスセンターの基準）に基づくものとします。
ただし，当事務所では，３００万円の枠がある弁護士費用特約の場合，得た賠償金額が３０００万円以下のときは，弁護士費用特約以外の自己負担の報酬は発生しません。弁護士費用特約がない場合の報酬との不公平がないようにするためです。
また，最終的に得た損害賠償金が３０００万円を超える場合，３０００万円を越えた部分の１０％と消費税を弁護士費用特約の超過部分の報酬として頂いておりますので，高額の請求を行う案件であっても，安心して弁護士を依頼することができます。
例 得た金額が３２００万円の場合，弁護士費用特約を利用した上での自己負担の報酬は，３２００万円と３０００万円の差額２００万円の１割である２０万円（消費税は，２万円）
32,000,000-30,000,000=2,000,000
2,000,000Ｘ0.1=200,000
面談に代わる本人確認の代替措置（身分証明書の確認・書留郵便での所在確認など）をとることができる場合は、全国の事件に対応いたします。
自賠責調査事務所で後遺障害認定を担当していた人材を抱え、自賠責調査事務所と同じ医療画像システム「Array AOC」を導入している法律事務所は、全国でも当事務所だけと考えますので、特に後遺障害認定についてご相談を希望される方はご連絡ください。（後遺障害認定でお困りの弁護士先生からのご質問にも可能な範囲でお答えします。）
ZOOMを利用した法律相談も可能です（全国対応）。
① 事前のお電話で法律相談日をご予約いただくとともに、お名前・電話番号・メールアドレスをお知らせください。メールアドレスに予約確認のメールをお送りします。送信エラーが出た場合は、電話にてメールアドレスを再確認させていただきます。
② 法律相談当日の予定時間ころにお知らせいただいたメールアドレスに会議招待メールをお送りします。
③ ZOOMのオンライン会議機能を利用して弁護士が法律相談に応じます。（相談者の方は、ご自身のプライバシーが守れるような場所からZOOMが会議に参加するようにしてください。）
直接面談のために事務所まで来られる方は概ね下記の地域から来所されています。
兵庫県内全域
神戸（神戸市，三木市，三田市）
伊丹（伊丹市，宝塚市，川西市，川辺郡猪名川町）
尼崎（尼崎市）
明石（神戸市西区，明石市）
柏原（丹波市）
姫路（姫路市，相生市，赤穂市，赤穂郡上郡町，朝来市生野町，神崎郡(福崎町，市川町，神河町)）
社（西脇市，小野市，加西市，多可郡多可町，加東市）
龍野（たつの市，宍粟市，佐用郡佐用町，揖保郡太子町）
豊岡（豊岡市，養父市，朝来市(和田山町，山東町，朝来町)，美方郡香美町(村岡区)）
洲本（洲本市，淡路市，南あわじ市）
西宮（西宮市，芦屋市）
篠山（篠山市）
加古川（加古川市，高砂市，加古郡（播磨町，稲美町））
浜坂（美方郡新温泉町，美方郡香美町(小代区，香住区)）
及び
大阪府
大阪（大阪市）
池田（池田市，箕面市，豊能郡）
豊中（豊中市）
吹田（吹田市，摂津市）
茨木（茨木市，高槻市，三島郡）
枚方（枚方市，守口市，寝屋川市，大東市，門真市，四条畷市，交野市）
京都府
写真 上から栄町法律事務所に設置している骨格モデル・シャウカステン・書架・自保ジャーナル
所在地 兵庫県神戸市中央区元町通６－１－１（電話 078-367-3611）
栄町法律事務所
当事務所には，「ＡＥＤ（自動体外式除細動装置）」を設置しています（セコム社製）。また当事務所の中島賢二郎弁護士は心臓マッサージ及び人工呼吸の市民救命士講習を受講しています。事務所所在地（神戸市中央区元町通６丁目１番１号栄ビル４階）付近において、ＡＥＤが必要な心肺停止状態（呼吸をせずに倒れている状態）の方がいらっしゃる場合は、まず１１９番通報するとともに、当事務所までお知らせ下さい。
電話 ０７８－３６７－３６１１
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