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兵庫県神戸市において多くの被害者側交通事故事件を受任する「栄町法律事務所」のモバイル用サイトです。被害者側交通事故事件を集中的に受任する事務所が兵庫県内に存在しなかったころから交通事故事件を受任していますので豊富な経験を有しています。被害者の受取金額を決定する上でもっとも重要な後遺障害等級の認定に力を入れています。
 ほぼ全ての後遺障害を網羅する4500件もの後遺障害認定に携わった自賠責保険調査事務所職員OBが栄町法律事務所のアドバイザーとして所属していますので,認定機関内部にいた者のアドバイスを受けながら自賠責保険後遺障害認定・異議申立を進めることができるという他の法律事務所にはない特徴があります。非常に難しいとされる自賠責保険後遺障害認定の異議申立を多数成功させた実績がありますので,弁護士の力量を判断する際の参考にして頂きたいと思います。
 後遺障害等級認定の妥当性無料診断を行っております。
 スマートホンやタブレットの縦長型の画面に合わせて作成していますので,デスクトップPCの横長型の画面では,文章が左右に広がりすぎて読みにくい可能性があります。
PCの方は「PC用のホームページ」をご覧下さい。

<新型コロナ感染症対策実施中>
アクリル板・手指消毒用アルコールを設置し、窓を開けサーキュレーターを使用して換気を徹底するなどして面談の際に三密にならないような対策を講じています。来客前には毎回,職員が座席・テーブルなどをアルコールで洗浄しています。別室を繋いだモニター画面を利用した非接触面談も可能です。また、遠隔地にお住まいの方や健康上の不安があり来所による面談が難しい場合は、本人の意思確認のための代替措置を講じた上で、電話などの通信手段により事件受任することにしています。
 ZOOMを利用したリモート法律相談・事件受任も可能です。(スマートホンでもZOOMが利用可能な無料アプリがあるようです。)


弁護士 交通事故 神戸
栄町法律事務所
(さかえまちほうりつじむしょ)


弁護士  中 島  賢 二 郎
  日弁連交通事故相談センターあっ旋委員
  日本交通法学会会員
(元)近畿弁護士会連合会交通事故委員
弁護士  安  東  直  哉
 
日本交通法学会会員
日弁連交通事故相談センター相談員

弁護士  吉  田    皓
 
日本交通法学会会員
日弁連交通事故相談センター相談員
  他に警察関係公益財団法人の相談員,研修会の講師等の活動

日本弁護士連合会・兵庫県弁護士会所属


栄町法律事務所
所在地 兵庫県神戸市中央区元町通6−1−1(電話 078-367-3611

1 事務所の概要

 兵庫県で被害者側交通事故事件を集中的に受任するようになった最初の事務所
 交通事故事件が事務所取り扱い事件の90パーセント以上(離婚、相続、借金問題など他の分野を受任するためのホームページは作成していません。)
 着手金無し、報酬は10パーセント(提示がある場合提示からの増加額の20パーセント)という明確な費用
 旧司法試験時代に合格したベテラン弁護士在籍
 自賠責保険調査事務所で4500件の後遺障害認定に携わった職員のOB在籍
 資料としての医学書が充実しており、自賠責保険調査事務所が導入している医療画像システムArray AOCを全国の法律事務所で唯一導入
後遺障害認定異議申立の実績

@ 交通事故事件の経験
 栄町法律事務所では、弱い立場に立たされている交通事故被害者の気持ちを考えながら仕事を進めることを基本方針としています。
 栄町法律事務所は,被害者側の交通事故事件を集中的に受任する法律事務所が兵庫県内に存在しなかったころから交通事故事件を受任していますので豊富な経験を誇ります。

 被害者の受取金額を決めるもっとも重要な要素である後遺障害等級認定に力を入れており,後遺障害認定を行う機関・自賠責保険調査事務所で実際に4500件もの等級認定を行っていた職員のOBも在籍しています。裁判における後遺障害による損害を立証するための医学書籍も充実しています。

 特に高次脳機能障害事案については,多くの事件を受任しています。(詳しくは高次脳機能障害,現実に多数の事案を経験した弁護士しか書けない内容ですので,高次脳機能障害の被害者ご家族の方はご覧下さい。)

A明確な費用
事件を依頼する費用についても,事件を始める際の着手金が不要(0円)で,事件が終了したときの報酬は,保険会社の示談金額提示前の受任の場合は,最終的に支払いを受けた額の10パーセントと消費税のみ,保険会社の示談金額提示後の受任の場合は,示談提示金額から増加した額の20パーセントと消費税のみであり,さらに訴訟となっても追加の弁護士費用は必要ありませんので,安心して依頼できます。法律相談料も無料です。

B 交通事故事件処理の質
 交通事故を受任すると宣伝するほとんど全ての弁護士のホームページに「交通事故に強い」,「医学知識がある」との記載がありますが,その弁護士が自分でそう思っていることを示しているに過ぎず,依頼者にとってどれほどの意味があるのかを検証することは困難です。そういった宣伝をする弁護士の多くが交通事故事件以外の分野についても「離婚に強い」、「相続に強い」、「借金問題に強い」といったホームページを別に作成しています。

 栄町法律事務所では、後遺障害立証に必要な医学文献がほかの法律事務所に例をみないほどに充実していますが、これは当事務所が実際に多数の事件の事件を経験してきた証です(詳しくは医学蔵書のページ)。
 さらに,栄町法律事務所では,自賠責保険調査事務所が導入している医療画像システムArray AOCを全国の法律事務所で唯一導入し,高解像度の医療画像を運用できるワークステーション(高性能コンピュータ:通常のパソコンより発色可能色数が3桁多く高度の画像処理能力を有しています。)を設置して,最高レベルの画像解析能力を有しています。 このようなシステムは,医療及びITの専門知識がなければ運用できませんので,保険会社側を含めた他の法律事務所では導入することは難しいと思われます。
 そして,実績のページを見て頂ければ,示談でも,訴訟でも本物の実力があることがご理解頂けます。

 当事務所では、司法試験の制度が変更される以前に合格し、神戸の事務所において長年の活動をしてきた所長弁護士が全ての事件を責任を持って把握しております。

C 自賠責保険後遺障害認定・異議申立
 交通事故の慰謝料は,主に治療期間の長さと治療終了時の後遺障害の程度によって決まります。その中でも後遺障害の程度(等級)は,賠償額を決定する上で極めて重要な要素です。
 たとえば後遺障害非該当であったところ,異議申立が成功し後遺障害等級7級4号が認定された現実の事案で考えると,非該当で推定計算すれば最終支払額が326万円ですが,異議申立が成功したために(それに伴い支払われた7級の自賠責金含めて)6000万円で示談できています。後遺障害の有無・程度により結果が数十倍も変わってしまうこともあるのです。
 その後遺障害の有無・程度(等級)は,自賠責保険調査事務所で認定され,示談交渉でも訴訟でもそれが非常に参考にされます。

 後遺障害の認定で適切な等級の認定を受けるには,どのような資料が必要か,認定された等級が不服な場合には,どのようなことを言って異議申し立てすればよいかは,経験のある弁護士にとっても大変難しい問題です。全国で1年間に12000件ほどの異議申立がされますが,等級変更に至るのはそのうちの僅か9%である1000件程度とのことです。
 したがって,後遺障害等級認定の異議申立は,交通事故事件において最も難しい手続きであり,その実績こそが弁護士の真の実力を反映するものといえます。(後遺障害等級認定異議申立の実績

 
栄町法律事務所では、1年間に20件近くの異議申立の等級変更を成功させています。兵庫県内の等級変更件数は全体でも年60件程度と推定されますので、少なくとも兵庫県内においては他の事務所がより多くの等級変更に成功することは難しいことであると思います。

 「相談実績」「口コミ」といった外部から裏付けを取ることができない情報とは異なり、自賠責保険の後遺障害認定異議申し立てでの等級変更は、損害保険料率算定機構という公的な機関が、全案件のデータを保有し統計を取っていますので、事実でないことをホームページに記載することは不可能であり、その実績には客観性があるものと思われます。また、膨大な件数の「解決実績」を宣伝する法律事務所にその件数に比例した後遺障害認定異議申し立てでの等級変更実績がなければ、その法律事務所は当事務所と同じクオリティーの仕事をしているとは言えないのです。

 栄町法律事務所には,自賠責保険調査事務所でほぼ全ての後遺障害類型を網羅する4500件もの後遺障害認定調査を担当した職員のOBが,専属アドバイザーとして所属しています。後遺障害認定については,医学知識がある人を含めて様々な弁護士がインターネットで意見を述べていますが,実際に認定していた者にしか分からない部分は多いと思います。このような職員が所属している法律事務所は,全国的にもほとんどありません。当事務所での後遺障害認定・異議申立の進め方は特徴的であるといえます。


D弁護士評価サイトと景品表示法

 近時,「交通事故に強い弁護士を紹介する(ランキング・優良な弁護士を厳選)」とする弁護士情報サイトも乱立していますが,そういったサイトが交通事故を扱う弁護士の網羅的な調査を行ったことなど一度たりともありませんので単なる宣伝サイトです。一般の人が第三者による評価サイトと誤認するような宣伝サイトは,いわゆるステルスマーケティングであり,景品表示法上の優良誤認表示に該当する可能性がありますので、当事務所ではそういったサイトには広告を出稿していません。


弁護士以外の者が報酬を得て示談交渉をすることは法律で禁止されています。
(例外として,金額が140万円までの交渉であれば法務大臣の認定を受けた司法書士は報酬を得てすることができますが,行政書士などのその他の職種の人は,そもそも報酬を得て示談交渉をすることができません。)


(栄町法律事務所の医学蔵書など設備については,「医学蔵書」のページを,交通事故事件の流れについては,「交通事故事件の流れ」のページ,保険会社の提示額からどの程度増額できたかについては,「実績」のページ,後遺障害等級認定については,「後遺障害等級認定異議申立の実績」をご覧下さい。)


2 相談料・事件を依頼する費用・方法

 交通事故無料法律相談
 着手金なしで最終の報酬も明確


(1) 交通事故無料法律相談


 交通事故損害賠償請求に関する無料法律相談を実施しております。

 当事務所に事件依頼を希望される方もこちらまでお電話下さい。

面談に代わる本人確認の代替措置(身分証明書の確認・書留郵便での所在確認など)がとれる場合は、全国の事件に対応いたします。

予約受付 平日 午前9時から午後6時まで 078−367−3611


*違法・不当な請求を希望される方や事務職員が怖がるような話し方をされる方の相談・依頼はお断りします。

(2) 着手金なしで最終の報酬も明確
 事件を始める際の着手金は不要(0円 依頼時の弁護士費用は必要ありません。成果が生じなければ費用が発生しない完全成功報酬制)です。


 事件が終了したときの報酬も,
@ 治療中などで保険会社の示談金額提示前の受任の場合は,最終的に支払いを受けた額の10パーセントと消費税のみ,

A 保険会社の示談金額提示後の受任の場合は,示談提示金額から増加した額(得た額全体ではありません)の20パーセントと消費税のみ,

であり,完全に成果にしたがって計算されますので,弁護士費用を気にせずに安心して依頼できます。
 この基準は,平成16年に全国一律の日弁連報酬基準が廃止されたとき,交通事故被害者が弁護士に依頼しやすいように当事務所で独自に考えたものです。
(詳しくは「費用」のページをご覧下さい。)


(特徴1) 当事務所では,得た額に完全に比例した報酬であり,「+〜万円」の部分は必要ありません。
 
「相談料・着手金0円」「報酬後払い」と宣伝し,よく見ると報酬を「得た額の○○%+〜万円」と定める事務所が多いようです。弁護士に交通事故事件を依頼して,「弁護士費用がゼロ」,「無料で解決」などということは絶対にあり得ませんので,依頼者の負担が最終的にどの程度になるのかこそが肝心であり,「相談料・着手金0円」ばかり強調し,費用は「後払い」とだけ表示して,明確にしないことは誠実ではないと思います。当事務所では,最終的な報酬もわかりやすく説明することにしています。
 


(特徴2) 当事務所では,示談交渉で解決せずに,訴訟となった場合でも追加の弁護士報酬は発生しません。

 訴訟を提起する場合には,追加費用が発生する事務所がほとんどのようです。一見安い様に見えて,訴訟では別途費用が必要であることを欄外に細かい字で書いてある弁護士のサイトもあります。
 現実には多くの事件は示談で解決していますが,全く訴訟をしない前提で交渉すると,極端に言えば保険会社が「(訴訟をしなければ)1円も増額しない。」と強硬に主張した場合に対応方法がなくなりますので,強力な交渉カードを失った状態での交渉となります。また,訴訟をすれば裁判所に事故日から年5%の遅延損害金と認容額の10%の(相手方負担分の)弁護士費用を認定してもらえます。重傷事故の場合は,極めて大きな金額となります。当事務所の示談提示前に依頼した場合の報酬規程(着手金不要・報酬は得た金額の10%と消費税)を前提にすると,訴訟を提起すれば弁護士費用のほとんど全てを相手方に負担させることができるのです。
 したがって,示談交渉で解決せずに裁判所に訴訟を提起することになった場合の料金の確認も重要なのです。

  「弁護士費用補償保険」を利用して費用を支払うことができます。
 この場合,弁護士費用保険の保険会社と日弁連リーガルアクセスセンターが協定した基準(LAC基準)に従うことにしています。
 しかし,当事務所では,300万円の枠がある弁護士費用特約の場合,得た賠償金額が3000万円以下のときは,たとえLAC基準では,自己負担額が発生する場合でも,弁護士費用特約以外の自己負担の報酬は発生しません。
 また,最終的に得た損害賠償金が3000万円を超える場合,3000万円を越えた部分の10%と消費税を弁護士費用特約の超過部分の報酬として頂いてお りますので,高額の請求を行う案件であっても,安心して弁護士を依頼することができます。
(得た金額が3200万円の場合,弁護士費用特約を利用した上での自己負担の報酬は,3200万円と3000万円の差額200万円の1割である20万円とこれに対する消費税)




面談に代わる本人確認の代替措置(身分証明書の確認・書留郵便での所在確認など)がとれる場合は、全国の事件に対応いたします。

自賠責調査事務所で後遺障害認定を担当していた人材を抱え、自賠責調査事務所と同じ医療画像システム「Array AOC」を導入している法律事務所は、全国でも当事務所だけと考えますので、特に後遺障害認定についてご相談を希望される方はご連絡ください。(後遺障害認定でお困りの弁護士先生からのご質問にも可能な範囲でお答えします。)

ZOOMを利用した法律相談も可能です(全国対応)。
@ 事前のお電話で法律相談日をご予約いただくとともに、お名前・電話番号・メールアドレスをお知らせください。メールアドレスに予約確認のメールをお送りします。送信エラーが出た場合は、電話にてメールアドレスを再確認させていただきます。
A 法律相談当日の予定時間ころにお知らせいただいたメールアドレスに会議招待メールをお送りします。
B ZOOMのオンライン会議機能を利用して弁護士が法律相談に応じます。(相談者の方は、ご自身のプライバシーが守れるような場所からZOOMが会議に参加するようにしてください。)

直接面談に事務所まで来られる方は概ね下記の地域から来所されています。
兵庫県内全域
 神戸(神戸市,三木市,三田市)
 伊丹(伊丹市,宝塚市,川西市,川辺郡猪名川町)
 尼崎(尼崎市)
 明石(神戸市西区,明石市)
 柏原(丹波市)
 姫路(姫路市,相生市,赤穂市,赤穂郡上郡町,朝来市生野町,神崎郡(福崎町,市川町,神河町))
 社(西脇市,小野市,加西市,多可郡多可町,加東市)
 龍野(たつの市,宍粟市,佐用郡佐用町,揖保郡太子町)
 豊岡(豊岡市,養父市,朝来市(和田山町,山東町,朝来町),美方郡香美町(村岡区))
 洲本(洲本市,淡路市,南あわじ市)
 西宮(西宮市,芦屋市)
 篠山(篠山市)
 加古川(加古川市,高砂市,加古郡(播磨町,稲美町))
 浜坂(美方郡新温泉町,美方郡香美町(小代区,香住区))
及び
大阪府北部
 大阪(大阪市)
 池田(池田市,箕面市,豊能郡)
 豊中(豊中市)
 吹田(吹田市,摂津市)
 茨木(茨木市,高槻市,三島郡)
 枚方(枚方市,守口市,寝屋川市,大東市,門真市,四条畷市,交野市)

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